こんにちは、次世代サラリーマンです！
今回は、
個人事業主（フリーランス）から
法人成りを考えているが、
法人についてよく知らないし、
法人成りすることで
何のメリットやデメリットがあるの？
という方がためになるような
法人について
解説をしていきます。
法人とは？
法人とはそもそも何かというと
法律で認められた人格のことです。
簡単に言うと、
法律上で存在する
「人」ということになります。
人間には
一人一人に権利が与えられているように、
法人も法律上で
人間と同じように権利が
与えられています。
例えば、
商品を買って販売したり、
税金を納めたりの
経済活動の権利があり、
自分とは別の
いち個人としての扱いになります。
起業した個人事業主が法人化できる法人とは？
法人を大きく分けると、
私法人（営利法人・非営利法人）と
公的法人に分かれます。
私法人は一個人が設立できる法人であり、
公的法人は行政が設立した法人になります。
私法人には２パターンあり、
営利法人（株式会社・合同会社・合資会社）と
非営利法人（組合・一般社団法人・公益社団法人など）が
あげられます。
公的法人は
地方公共団体や独立行政法人の
特殊法人になります。
個人事業主が法人化した場合は
私法人（営利法人・非営利法人）となります。
起業した個人事業主が法人化するには合同会社がいい？
営利法人には
株式会社と
合同会社・合資会社が
ありますが、
株式会社は
出資者（株主）と
経営者（社長）が別々です。
合同会社・合資会社は
出資者と
経営者が同じ人になります。
法人成りを考える場合、
株式会社にするか
合同会社にするかで
分かれるかと思います。
株式会社のメリットとデメリット
メリット①
多くの資金を集めることができる
先ほども説明したように、
出資者と経営者は別であるので
多くの方から資金をもらえるので
それだけ多くの資金を
集めることができるのです。
メリット②
有限責任である
ここは出資者からみた
メリットではありますが、
出資額の範囲内での責任となるため
出資額以上の負債は
追わなくてもいいということです。
例えば、
１００万円の出資をした人は、
会社が１，０００万円の
赤字になった場合でも、
１，０００万円の借金を
しなくてもいいことになります。
デメリットは以下のとおりです。
デメリット①
ここは経営者からみての
デメリットとなりますが、
出資者（株主）の
株主総会といった会議で
経営方針を決めていき、
それに沿った経営を
していかないといけないので、
経営者自身が
自分の思うような経営が
しづらい部分があります。
デメリット②
利益配当は
出資金に応じて分配されるため
事業に貢献したしてないは
関係ない。
なので、
出資者と経営者が
同じ人の場合は
役員報酬と利益分配金で
もらえることになる。
合同会社のメリット・デメリット
メリット①
出資者と経営者は同じ
出資者と経営者は
一致しますので、
出資した人が
経営をしていく
かたちになります。
なので、
株式会社のように
株主の意見を聞いて
経営をしていかなくてもいいので、
経営に関する意思決定が早く
スピード感をもって
経営をしていくことができます。
時代の変化が速くなっていきている
現代においては
合理的な法人形態であるといえます。
また、
株式会社と同じメリットで
有限責任であることもあげられます。
メリット②
設立費用が安く運営がシンプル
設立費用に関しては、
株式会社が
２５万円程度に対して、
合同会社は
１０万円程度から
設立が可能です。
提出書類に関しては、
株式会社が
何枚もの提出書類を
準備しないといけないのに対して、
合同会社は１枚の
提出書類で完了します。
会議に関しては、
株式会社が「株主総会」・
「監査役の設置」・
「取締役会の設置」が
義務づけられているのに対して、
合同会社は
そういった会議の義務がないため、
経営者自身の裁量で
運営できるのです。
決算に関しては、
株式会社が
決算の公告義務があるのに対して、
合同会社は
決算の公告義務はありません。
その公告費用もかかりません。
メリット③
有限責任である
ここは株式と同様な
メリットではありますが、
出資額の範囲内での責任となるため
出資額以上の負債は
追わなくてもいいということです。
メリット④
利益の配分が自由に決められる
出資金に関係なく
利益の配分を自由に
行うことができます。
役員報酬で取るか（損金計上可）
配当金で取るかで（損金計上不可）
税金が変わってくるのが
注意です。
また、
合同会社は出資だけを
することができないので
出資した人は全員、
事業に貢献しないといけません。
デメリット①
経営陣＝出資者なので大きい資金が集まりにくい
経営陣の資本力で
資金額が決まるので、
大きい資金が集まりづらい
ところがあります。
ですが、
顧客からの対価が大きければ
資金不足といった問題はなくなります。
AmazonやAppleといった企業も
合同会社になり、
顧客からの莫大な対価を
得ているのがいい例ですね。
デメリット②
社会的信用が低い
株式会社に比べると
社会的に認知度も低いので
社会的信用が
株式会社より劣ります。
ですが
今後は合同会社の割合も
高くなっていくと思われるので
社会的信用は
高くなってくるだろうと思われます。
個人事業主から法人化をするメリット
法人化すると個人事業主よりも節税効果が高くなる？
個人事業主は
累進課税制度が適用されるので、
所得が大きくなればなるほど
所得税の額が高くなります。
（所得上がることに比例してかける税率が上がってきます）
法人は
比例課税になるので、
所得８００万円以下は
１５％の税率で
所得８００万円以上は
２３％の税率と
区分分けがされています。
ですので、
個人事業主が
９００万円を超えると
法人化をしたほうが
節税の観点からみると
有利になります。
経営している代表者の所得が給与扱いになる
個人事業主は、
売上ー経費＝自分の給与（所得）
法人は、
売上ー経費（自分の給与）＝会社の利益
といったように、
個人事業主は
確定申告したときの
最後に算出された所得金額が
自分（代表者）の給与
となるのに対して、
法人の場合は
自分（代表者）の給与を
会社の経費として
計上できるのです。
個人事業で赤字になる場合と
法人で赤字になる場合とで
比較した時には、
代表者にとっては
法人で赤字になったほうが
良いといえます。
個人事業で
赤字になった場合は
代表者の収入もないのに対して
法人で
赤字になった場合は
会社としては収入はないけど
代表者の収入は確保されているからです。
まとめ
個人事業主や会社員が
会社を立ち上げようとするとき、
会社の種類は
大きく分けて
株式会社か
合同会社かの
どちらかにわかれます。
個人事業主をしている方が
利益が大きくなってきた場合は
法人成りをしたほうがいいです。
法人成りをすることで
節税効果と
代表者本人の収入を
役員報酬として
経費計上をすることができます。
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