こんにちは、次世代サラリーマンです！
今回は起業をしたいけど、
どうすればいいのか、
起業について
最低限の知っておくべきこと
をまとめてみました。
起業したいが起業のしかたがわからない！？
起業というと、
男性がサラリーマンを辞めて
借金して会社を立ち上げて
従業員を雇ってというふうに
大きなリスクを負ってするもの
だと私自身思っていました。
副業解禁が
認めれらつつある会社が
増えていることや
インターネットの情報化社会が
追い風となっていることもあり、
個人でも起業ができる時代
になっています。
物を販売するにしても
お店を構えて
商品をそろえて商圏内で
集客のために広告チラシ作り
といった初期投資の必要なく、
今ではAmazonなどの
モールでスペースを借りたり、
BASEなどで
自分のネットショップを
無料で持つことができ、
SNSなどで全国の人へ
広告を出して販売ができ
売上も大きく見込める時代
になっているのです。
起業したいがアイデアがないと成功しないの？
今までにないアイデアで
起業しないと
成功はしないのではないか？
ということを
思いがちではないでしょうか。
既に成功しているモデルを
徹底的に真似することを
オススメします。
最初から独自のアイデアで
勝負する必要はありません。
着実に収益をあげることが
できる事業を見つけて、
そのビジネスを実際に教わるなり、
真似をして
実績を出してきた後に
自分なりのアイデアを
取り入れていくのがいいです。
特に最初に固定費のかかる事業は
オススメできません。
いきなり起業で独立するのではなく、
最初は会社員として
毎月の安定収入を得ながら
副業という形で
初めるとよいでしょう。
サービスを提供してみて、
事業として
成立する見込みが立ってから
本格的に
独立起業すれば良いのです。
起業したい主婦・女性の起業のしかた
本格的な起業は
時間や場所の制約があるため、
主婦起業の多くはプチ起業、
もしくは個人事業主（フリーランス）
としての起業がほとんどです。
フリーランスとして、
主婦や女性ならではの
オリジナリティがある
手作り小物を作って
BASEなどの
ネットショップで販売したり、
得意な料理を活かして
カフェの運営・料理教室を開いたり、
趣味を活かした習い事教室をしたり、
地域に根差した
起業をする方が多くいます。
また、主婦が起業した場合に
現在、夫の扶養控除に
入っている方は注意が必要です。
扶養控除には、
『税制上の扶養』と
『社会保険上の扶養』の
2つがあります。
「税制上の扶養」に関しては、
所得税や住民税に関する控除が
該当します。
起業での所得が
103万円を超えた場合は
夫の扶養控除から外れますので
注意が必要です。
「社会保険上の扶養」に関しては、
健康保険や年金に関する控除が
該当します。
起業での所得が
130万円を超えた場合は
夫の扶養控除から外れますので
注意が必要です。
扶養から外れると
所得の大きさによっては
所得税・住民税の納税、
国民健康保険や国民年金の納付が
でてきますのでご留意ください。
起業するには個人事業主がいい？起業するには何が必要？
いきなり法人から始めるのではなく、
最初は個人事業主から
始めることをおすすめします。
大きく売上がでてきて
税金の負担も大きくなってきたら、
法人化したほうが良いです。
なぜなら、
ある程度の所得を超えると
法人のほうが節税効果が大きい
からです。
起業には各種届出が必要な場合がある？
開業手続きは、
個人事業主の場合は
自分で簡単にできます。
開業届出書を税務署へ提出と
事業開始等申告書を
各都道府県税事務所（市町村役場）に
提出すれば完了です。
法人に関しては
手間と費用がかかります。
法人設立届出書を税務署に提出しますが
添付書類として
定款等の写しや登記簿謄本などの
定められた書類が必要です。
個人と同じく
事業開始等申告書を
各都道府県税事務所（市町村役場）へ
提出も必要です。
個人・法人を問わず
起業しようとする業種によっては
必要となる許認可があります。
保健所・警察署・県庁及びその他省庁へ
提出しなければならない許認可は、
「○○業の開業」といったキーワード
でネット検索で
詳しく調べることをおすすめします。
社会保険関係の届出と留意点については、
社会保険事務所へ
健康保険・厚生年金の届出が必要です。
個人事業主に関しては
健康保険と厚生年金の加入ができないので、
国民健康保険・国民年金の加入することとなり
届出先は市町村役場になります。
雇用保険に関しては、
個人・法人ともに
従業員を雇用するとき
適用事業所となります。
届出先は
公共職業安定所（ハローワーク）になります。
労災保険に関しても、
個人・法人ともに
従業員を雇用するとき
適用事業所となります。
届出先は労働基準監督署になります。
起業すると年に1回は確定申告をしなければならない
会社員の場合の多くは
年末調整といって
会社が従業員に代わって
確定申告をしてくれています。
年末調整後に
会社からもらう源泉徴収票が
確定申告書の代わりといったところです。
個人事業主もしくは、
法人にしても、
年に一回は確定申告書を
税務署へ提出しなければなりません。
会社員で
副業をしている方に関しては、
会社からもらう源泉徴収票をもとに
給与所得と
事業での収益は事業所得となり、
２つの所得があることになります。
| 給与所得＝源泉徴収票が明細となる |
| 事業所得（起業で得た利益）＝売上（事業で得た収入額）ー経費（事業に関係する支出額） |
確定申告の際の青色申告・白色申告とは？
確定申告をする上で、
青色申告と白色申告というのがあります。
原則は白色申告からスタートして、
青色申告は
税務署への届出が必要になります。
青色申告・白色申告のメリットに
ついて説明します。
白色申告のメリットとしては、
事前申請の必要なし・
帳簿づけが簡単・
確定申告書の記載事項が簡単
といったところです。
青色申告のメリットとしては、
最高65万円の所得控除がある・
赤字が3年間は繰り越せる・
家族への給与が経費にできるが、
会計帳簿をしっかりしないといけない
という面倒さはあります。
以上のことから
青色申告のほうが
節税効果が大きいので
事業所得が大きくなってくると
青色申告をおすすめします。
今は会計ソフトやレシートを読み取って処理してくれるクラウド会計もあるのでそういったツールを活用すると手間が減らせます。
起業するには手続き以外に何が必要？
今まで事業を始めたいという
相談を受けてきた中で
共通して言えることは、
皆さん
最初は小さいことから始めて
失敗を繰り返して
着実に成功しているんです。
逆にいえば、
最初から大きくしたら
失敗も大きなものとなるので、
資金的にも精神的にも
ダメージが大きいので
自然と続けられない状況に
なるんですよね。
起業をし続ける
（＝本当の失敗をしない）ためには、
自分の今の資金体力を考えて
何度もチャレンジできる
七転び八起き精神で
失敗を恐れない行動力
が必要です。
起業前に
事業計画書を作ることも
大事ですが、
それを難しく考えて
しっかり作ろうとは思わずに、
とりあえず
自分なりに仮説を立てて
簡単にでも売上と経費を
計算して実行してみて、
その都度修正を
していけばいいのです。
「継続は力なり」
ということわざにもあるように、
一度の挑戦では諦めずに
何度も挑戦や失敗から学びを得て
改善を繰り返せる根気強さがあれば、
いつかは成功する事業が作れます。
そのためには、
自分のスキルアップや
良いビジネスマインドを作るための
自己投資は惜しまず、
売上を上げるための
お客さん目線や外部環境や
需要（ニーズやウォンツ）を捉えて、
毎月かかる固定費を最小限に抑えて
安易に銀行からの借入といった
資金調達に頼らない小さい事業から
始めることをおすすめします。
起業というと
大きなことをするように
思いがちですが、
小さなチャレンジをして
小さな失敗や成功を積み重ねていくことで、
気づいた時には大きな事業になっていき
成功を収めているので、
小さなことこそ重要ということです。
最後まで読んでいただき
ありがとうございました。
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